反後Facebookより
賛同します!
生きものを飼うのならば、彼らの生態をよく知ったうえで、それに敵うように飼ってあげるのは、人間も同じ生き物として、最低限のマナーだと思っています。
以下
やまあい村 武藤 勝典さんFacebookより【長文】
【もしご賛同いただけたらシェアお願いします】
豚の放牧が法律で禁止されようとしています。
行政からは調査もアンケートも何もなく、いきなり非公開で法律が決まりつつあります。
これは今回は豚を対象としていますが、口蹄疫も含まれるので施行されると牛、山羊、羊、鶏の放牧、一部ペットの散歩にも関わってきます。
自然界も人が作るシステムも多様性が無ければ何かが起こると全滅すると思っています。以下は放牧豚を飼う人たちで意見をまとめた文章です。長いですが、ご一読いただけたら幸いです。
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今、農林水産省は家畜の飼育のルール「飼養衛生管理基準」を大きく改定しようとしています。
これから、伝染病が発生した地域では、家畜の放牧飼育は禁止となります。
今回は豚コレラを理由に、豚が対象となりますが、この改定が施行されると、牛や山羊など、他の家畜も対象となります。
放牧農家は、家畜の健康を一番に考え放牧を行っています。
土や草の上で、太陽に当たり、風に吹かれ、自由に動き回る。
この動物としていちばん大切な営みが、健康な身体をつくると思います。
私たちは、家畜という食糧を作っています。
その飼育手段に、命や自然、自由を大切にする「放牧」を選びました。
その事が今回の改定で何の科学的根拠もないまま一方的に禁止されるかもしません。
素朴なご意見・疑問でも構いません、ぜひ、国に届けて下さい。
生産者と一緒に消費者も声をあげ、農林水産省を動かして下さい。
本当に、日本は、豚も牛も鶏も密閉した箱の中でしか飼ってはいけない国になってしまうのでしょうか？
●下記よりパブリックコメントが投稿できます。期限は6月11日まで。
パブリックコメント投稿はこちら
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こちらの政府のパブリックコメント番号をご入力下さい→【550003113】
——養豚業者からの声——
言いたいのは農林水産省が、考えた放牧養豚では、無い‼️‼️‼️
相談も無く、決めて良い訳が無い‼️
書き残しておかなければならない事。
我が家は、家畜商から始まりました。
私の子供が産まれてからは、両親は、飲む牛乳は、買わずに、牛の乳を搾り、孫に与える。牛肉、馬肉は、育ててから、肉にして、冷凍庫に保管。それを、食べる。
我が家は、そんな、家でした。今から30年少し前。
この放牧場の場所は、父が生まれ育った場所です。現在、父は、83歳。母は、80歳。
なので、父は、50歳過ぎた頃、全く新しい、放牧養豚を始めたんです。
最初は、20頭から。
まだ、古い家が残っていたので、床を剥ぎ、そこに、豚を入れました。
土の上で、穴を掘り、寝て。また、穴を掘り、何かをたべる。
その内、冬になり、何故か、重なり合っては、死んでしまう。圧死です。
豚が、寒さに弱い事を知りました。
それから、家を取り壊し、ビニールハウス豚舎を、建てました。
なるべく、資金をかけずに。
山を、切り開きながら、水道を通して、電柱を建て、電気を引く。
最大、1200頭が、常時居る状態になりました。
JAと、タイアップしていたので、売り先は、決まっていました。ある時期に来て、SPS養豚が、国から推奨され始め、JAは、さっと手を引きます。1200頭の豚は、行く場所を失います。
何とか、200頭まで、落とし、その間、出荷先を探しました。私の友達が、ある、レストランに行き、豚の話をして、そこの社長が、是非使わせて欲しい。と。ここから、直売が始まります。
免許を取り、お肉の販売が始まります。
テレビ出演をしたおかげで、料理学校との縁で、シェフが来る様になりました。ここで、お店とのご縁が太くなっていきます。渋谷に、お肉が出始め、シェフとの縁が強まり、直売が根を下ろし始めます。この時のシェフは、今でも、親戚の様なお付き合いです。
農林水産省の仕事もしました。
畜種を超えた、女性ネットワーク作りです。
7人から始まった、女性ネットワーク。全国から、500人が、最終的には集まりました。
長野県代表で、役員を務めさせて頂き、勉強させて貰いました。
ここで、農林水産省の中に、放牧豚、という、種類が認定されたのです。
農林水産省の仕事をしていなければ、放牧豚は、認めてもらうのには、まだまだ、時間が掛かったと思います。
6年前には、大雪で、ビニールハウス豚舎は、全壊。辛うじて、豚達は、雪の中に逃げて、無事でした。放牧豚の、良さですね。
建て直しに、1年以上かかりましたが、お客様に、沢山の応援を頂きながら、やって来ました。
一昨年の、豚コレラ。
まさか、こんな状況になるとは、思っても居ませんでした。20年お付き合いしていた農家さんから、突然、仕入れ出来なくなり、何とか、仕事関係の方から探し当て、導入を始めました。しかし、品種が変わったため、今までの放牧とは、全く違うやり方をしなければ、育たない。
本当に、去年から、苦しみました。
春が来れば、何とかなる。と、待ちわび。
しかし、新型コロナが、襲います。
市場には、一切出荷していないので。レストラン、ホテル、旅館。飲食店。99%が、止まりました。何とか、借入をして、辛抱しよう。と。していたところ
今回の、放牧が、出来なくなるかも。
これまで、沢山の、試練を、両親が乗り越えて来ました。その、放牧養豚を、諦めるわけには行きません。
始めた30年前は、誰も放牧養豚をしていなかったので、相談が出来なかった。だから。失敗を沢山重ねて、今、今日、一瞬一瞬が、ある。
3代目に、バトンをしっかり渡すまでは、踏ん張ります。今まで、沢山のレストランオーナー、シェフに、安曇野放牧豚を、育てて頂きました。感謝しか無いです。
言いたい事は、
農林水産省が、考えた放牧養豚では、無い‼️‼️‼️
相談も無く、決めて良い訳が無い！
6月11日までが、パブリックコメント受付しています。
しかし、25日から、省内部で、話しが始まります。最後まで、諦めません。
今の、この、放牧養豚が、このままできる事を、望みます‼️
——研究者からの声——
食糧生産の多様性・人の生き方の多様性。土や水や空気や生き物を大切にする努力を簡単に切り捨てることは、やっと動き出している人の命を支える新たな農業を後戻りさせてしまう。とても難しい問題ですが、本当に豚も牛も鶏も密閉した箱の中でしか飼ってはいけなくするのか？
今まで日本で発生した家畜伝染病は、閉じられた飼育環境で多数の鶏や豚や牛を密に飼育していた場所で起きたのではないでしょうか。海外の多様な飼育環境のリスク管理も検証して、正確な科学的根拠で判断して頂きたい。
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■■■私たちが、今回の改定案でおかしいと思うところ
■二重柵などで、感染症を媒介する野生動物（イノシシ）との接触防止。さらに豚熱ではワクチンの接種も行われている。その中で放牧を制限するような項目を追加することに科学的な裏付けが無い。
■近年では、アニマルウェルフェア、家畜の体の健康と心の健康を重視する飼養方式が世界的に求められるている。その動きに逆行している。
■今回の改定案はこのような新しい可能性を秘めた放牧技術の価値を認めず、制限と消毒、投薬に頼った、最も感染症に貧弱な養豚システムだけを残していく事になる。
■放牧と畜舎飼いでは特に放牧のほうが感染リスクが高いという証拠が見当たらないが、今回の改正では放牧の規制が行われている。
■現在、イノシシによる豚熱は拡大の最中にあり、一方、国はOIEの豚熱清浄国復帰を目指しており、放牧飼育の中止が命令された場合、中止期間の長期化が予測される。
実質放牧飼育の存続は不可能になるが、改定案にはその事への配慮がない。
■今回の改定に伴い、当事者である放牧養豚農家に事前に何の聞き取りや調査が行われていない。又、改定後の事業継続への配慮もない。
■この改定案に関しては会議は非公開で行われた。作成過程で、当事者である放牧豚事業所が知る機会が無かった。
■又この改定案は、養豚に限らず、家畜全般（牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、馬）の伝染病予防法となっているが、その他家畜の事業所にも内容の周知もされていない。
■■■私たちが、農林水産省に要望したい事
■放牧禁止規制についての再検討。
■家畜の放牧農家に対しての聞き取りと調査、検証。
■パブリックコメント受付後、放牧禁止規制に関して寄せられた意見についての検証がどの様にされたか伝えて欲しい。
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●豚コレラ対策とこれまでの経緯
2018年9月、日本では26年ぶりに、悪性の家畜伝染病である豚熱(通称:豚コレラ)が岐阜県で発生。それ以降、豚熱は相次いで7県で発生。
国はこれに対し、発生予防及びまん延防止の徹底を事業所に指示、義務化。
更に、ワクチン接種推奨地域にあっては、家畜豚、及び豚熱の媒介となる野生イノシシへの豚熱ワクチン接種が始められる。
放牧豚事業所に於いては、イノシシとの接触による感染回避を目的に、放牧場の二重柵の義務け。柵から原則5m幅以上の除草や舗装等が求められる。
又放牧豚事業所を含む全養豚業者を対象に、餌からの感染を防ぐ目的で、肉類の混入の恐れがある残債の加熱、衛生管理区域への外部からの感染源持ち込みの回避の徹底が義務化される。
●豚コレラ対策、放牧事業所に義務化される新たな改正案。
放牧養豚は禁止され、日本の放牧養豚技術は消滅する。
上記の感染対策に加え、農林水産省より4月3日、家畜伝染病予防法の一部改正法が公布され、それを受け「飼養衛生管理基準の改定案」が出される。
その中の「飼養衛生管理基準（豚及びいのししの場合）改定案」に、新たに「９ 放牧制限の準備」が追加される。
これには、放牧の停止及び制限があった場合に備え、畜舎の確保、出荷と移動のための非野外施設を準備することを義務付けている。
又、国は、この「飼養衛生管理基準の改定案」の施行に併せて、大臣指定地域の告示を予定し、大臣指定地域では、告示後速やかに、放牧場、パドック等における舎外飼養の中止し、「飼養衛生管理基準（豚及びいのししの場合）改定案」で準備を義務化した畜舎への移動を指導されることになる。
これにより、放牧豚事業所は、実質的な放牧中止、豚熱終息までの豚舎飼いを指導される。
現在、イノシシによる豚熱は未だ地域拡大の最中にあり、一方、国はOIEの豚熱清浄国復帰を目指しており、放牧飼育の中止が命令された場合、中止期間の長期化が予測される。
そんな中、放牧養豚農家の廃業が予測され、日本の放牧養豚技術は消滅する可能性がある。
